小松島市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会議（第４日目） 本文
避難道路の整備，市道を拡幅することにより，ふだんの生活の利便性がよくなるだけでなく，いざ発災時にも，ブロック塀倒壊による通行止めの解消等にもつながる話であります。現在，事業化されて進められている路線もあると聞いていますが，計画どおり進めていますとは言えないように思われます。担当部局の見解をお聞きいたします。
避難道路の整備，市道を拡幅することにより，ふだんの生活の利便性がよくなるだけでなく，いざ発災時にも，ブロック塀倒壊による通行止めの解消等にもつながる話であります。現在，事業化されて進められている路線もあると聞いていますが，計画どおり進めていますとは言えないように思われます。担当部局の見解をお聞きいたします。
単純に補助金をもらいやすくして今の位置づけをするというだけなので，今より何か利便性が向上するコンパクトシティになるかというところも見えません。何か防災面とおっしゃるんですけど，全然沿岸部，これ津波に対してですけど，南海トラフというのが危惧されている中，沿岸部に人を今寄せていって，何か防災対策をするのかといったら特にしてないです。
本市としては，ＬＩＮＥをはじめ様々なツールを利用した効果的な市政情報の発信に努めるとともに，市民の利便性向上のための環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと，このように併せて考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
これは費用対効果についてはしっかり見定めた後にする必要があるかと思いますが，利便性であったりとかサービスの向上の観点からもオンラインで対応できるようにならないかとお聞きしたいんですけど，お願いします。
実は議事録がございまして，少し読ませていただきたいと思うんですが，こちらは平成２６年１２月定例会議で，佐野議員のほうが問われた一般質問での産業建設部長の御答弁になるんですが，四国横断自動車道のインターチェンジ周辺等において，開発や都市機能の立地については，住民にとって利便性以外にも，税収，雇用などの面から見てもメリットがあると考えられています。
しかしながら，本市の喫緊課題としての人口減少抑止に向けた子育て政策の推進や将来のまちづくりの発展を見据えた小松島づくりの実現に向けては，現在も進めております日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業などの大型の継続事業をはじめ，小学校の再編や和田島津波避難施設の建設などの普通建設事業に加え，市民生活の利便性にも資する自治体ＤＸの推進に向けたソフト事業など，必要不可欠な事業に積極果敢に取り組んでいく必要があります
◯ 添木環境衛生センター所長 成果としましては，ごみ分別について市民の皆様の利便性の向上が図られるという形で考えており，また，その中でプッシュ通知等もできますので，災害時などで，収集情報の通知や収集エリアの配信ができるなど，ごみに関する情報の即座の配信ができる等の機能を持たせて，そういう形で配信していきたいというように考えております。
一例としましては、バス券を使い同乗して病院等へ付き添うために使用するなど、利便性を考慮した内容に変更を行っております。加えて、タクシー券につきましては、対象者が同乗している場合はもともと同乗が可能でありましたが、対象者がいなくても対象者の送迎のためとか、買物支援のためとか、そういった場合でも使用上は可能となる運用を事業者にお願いしております。
これ，どちらかに偏ってどちらかが非常に利便性がいいということにまず，それぞれの自治体はならないんですよね。この条件がいかに次のときにハードルが上がるかを考えると，今考えなければいけない題材でもあるなとも思いますし，あるいは２番目の運搬車両がマリンピア沖洲に各自治体からいっぱい集まってくるから，中間施設の設置などを検討してくださいと，こうあるんですね。
国でも，生活利便性の高い地域づくりは，自治体が中心となって進めるとの方針を打ち出しております。遠隔医療や，もう既に市でも始まっておりますけれども，オンラインでの母子健康相談，農林水産業のデジタル化など，国が交付金など，財政支援の方向性を示しており，交付金募集中のものも次々と出てきておりますので，現在の状況の中で，あらゆる分野に効率よく取り入れていただく必要性を感じております。
この秋を目途に，仮称ではございますが，小松島市ＤＸ推進本部を立ち上げ，ＡＩ，いわゆる人工知能等の積極的な活用や行政サービスのオンライン化など，市民の皆様の利便性を向上させるとともに，職員の業務効率化などを全庁横断的かつ戦略的に推進してまいります。
自治体オンライン手続推進事業の内容でございますが、これは国の方針といたしまして各地方自治体の手続のオンライン化が今強く推進されているところでございまして、本事業につきましてはマイナポータルからマイナンバーカードを用いましてのオンライン手続を可能にして、住民の利便性向上を図ろうとするものでございます。
石井町ホームページ、アプリ等で周知いただいているとのことで安心した反面、以前から一般質問にて何度か取り上げさせていただきましたが、ホームページ、特にアプリの認知度についての課題を感じましたので、総務課のほうにいしいアプリ等の利便性の紹介を含めた周知の促進を再度お願いいたします。
こちらのほうにつきましては，逆に指定管理のほうに入っておりますので，市民の利益還元という言い方は変ですけども，利便性の向上というような話の中で，通常の自動販売機よりも安い金額で販売をしているというような形になっております。
令和２年７月に発出された総務省自治行政局長通知、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを踏まえ、本町でも令和３年度からデジタル時代に向けた行政手続の簡素化と町民の皆様の利便性向上を図るため、押印等の見直し作業を進めております。現在見直し中のものは４月１日から運用できる予定としており、手続の種類や内容等につきましては３月中にホームページ等で改めて広報させていただきます。
カードの普及率につきましては，現時点で国も本市も徳島県あたりも４０％程度と思いますけれども，総務省では，このマイナンバー制度によって行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平公正な社会を実現する社会基盤であると提唱しております。
本計画の考え方の根本といたしましては，施策の実施により，公共交通資源の利便性を上げ，利用者を増やすことにより，今ある公共交通の維持を図るというものでございます。 そのための施策といたしまして，利用者の通院や買物等の移動ニーズに鑑み，平成３０年４月にダイヤ，ルートを見直し，全線，ＪＲ南小松島駅，日赤病院玄関前に乗り入れを開始し，和田島線のイオンモールを経由する便を創設いたしました。
ＤＸ推進事業として，市民の利便性を向上させるとともに，業務の効率化を図り，行政サービスのさらなる向上につなげるため，デジタル技術等の活用を進めてまいります。新年度は全体方針を定め，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進部門を設置し，全庁横断的に取組を推進してまいります。 以上，新年度における本市の主要な取組につきまして，御説明させていただきました。
よって、石井町といたしましては、必要とされる方々への支援が迅速に行えることや子育て世帯の利便性の向上、事務手続の効率化等を総合的に判断いたしまして、使用範囲が限られているクーポン方式等ではなく、現金一括給付として先行給付分と合わせて１０万円の現金を年内に給付することといたしたところでございます。